「ジュニアNISA」と「NISA」の相違点

「ジュニアNISA」と「NISA」の相違点を分かりやすく比較してみました。

制度

ジュニアNISA

NISA
利用できる年齢 0歳 ~ 19歳 20歳以上
非課税枠の上限 毎年80万円 毎年120万円
※2015年までは上限100万円
資金の払い出し
(引出し)
非課税の適用を受ける為には原則、18歳までは引き出せない
(途中で引き出す場合は過去に生じた利益に課税される)
いつでも可能
口座管理人 親権者などが代行 本人
金融機関の変更 不可 年に1度可能

「ジュニアNISA」と「NISA」の相違点の中で、注意された方が良い思うのは「資金の引き出し」と「金融機関の変更」の二点です。

1. 資金の引き出し(払い出し)の制限

ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで、口座から資金を引き出せません

厳密には3月末で18歳を迎える年の前年末まで。

どうしても、資金が必要で引き出す場合、ジュニアNISAの非課税の適用から外れます。

つまり、これまで ジュニアNISAの口座において非課税の適用を受けていた「売却益」や「配当金や分配金」などに課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由による払出しの場合は課税されません。

引き出し(払い出し)の制限をかけている理由としては、ジュニアNISAの目的が「子供や孫の将来に向けた長期投資」というスタンスだからです。

ジュニアNISAの概要

一見すると不便な制度ですが、大学進学の資金など、教育資金づくりに適しています。

大学に通った際の「学費」と「生活費」の一年間の合計費用。

  • 「国立大学」で「自宅」から通っている場合・・・約120万円
  • 「国立大学」で「下宿」して通っている場合・・・約180万円
  • 「私立大学」で「下宿」して通っている場合・・・約240万円

多くの方は「私立大学&下宿(一人暮らし)」になるかと思いますが、その際の費用負担は月額で約20万円にもなります。

0歳から資産運用をはじめて、教育資金を貯めるのと、10歳から資産運用をはじめて教育資金を貯めるのでは、月々に積み立てる(負担する)金額にも差が出てきます。

(例)複利3%の積立運用で500万円を目標にする場合

複利積立3%

毎月の積立額 年間の合計額
20年間 1万5,500円 18万6,000円
10年間 3万6,300円 43万6,000円

教育資金は出来るだけ早めに、意識して準備しておくと経済的・心理的な負担も少なくなります。

日本証券業協会は2017年度の税制改正要望で、ジュニアNISAの引き出し年齢制限を12歳程度まで和らげるように求める予定です。

12歳の引下げが実現すれば、中学校や高校の入学金等にも利用でき、教育資金としての使い勝手が良くなります。

2. 金融機関の変更は不可

ジュニアNISAでは、金融機関の変更は出来ません
つまり、一度 決めてしまうと その後に金融機関を変更することが出来なくなります。

特に「株式投資」をジュニアNISAにて利用したい方は、「銀行」にジュニアNISAの口座を開設すると、ジュニアNISAにて株式投資を行う事が出来なくなります。

ジュニアNISAで株式投資を行いたい方は証券会社に口座開設をしましょう。

金融機関の変更は不可なので「NISA口座を選ぶポイント」などを参考にして、慎重にジュニアNISAの口座開設先を選びましょう。

先日、地方銀行に赤ちゃんの預金口座を開設したら、ジュニアNISAの口座開設も勧められました。

管理人の私は「マネックス証券」にてジュニアNISAを利用する予定なので断りましたが、制度を良く理解していないで口座開設すると、カンタンには変更出来ませんので注意して下さいね。

ジュニアNISAは金融機関の変更が不可の為、顧客の取り合いになります。

厳密的には、ジュニアNISAで購入した金融商品を全て売却し、現金化した上でジュニアNISAの口座を廃止すれば、新たにジュニアNISAの口座を他の金融機関で開設することは可能です。

ただし、これまでの運用の中で得た利益に対して税金が課税されますし、手間がかかりますので、現実的な方法ではありません。

共通している内容

ちなみに、「ジュニアNISA」と「NISA」で共通している箇所はこちらです。

制度

ジュニアNISA

NISA
非課税枠対象
の金融商品
上場株式や株式投資信託等の配当金・売買益
非課税期間 5年間※5年目の年末まで
口座開設数 1人1口座
投資可能期間 2023年まで
売却の時期 いつでも可能。※ただし、再利用は出来ません。
IPOへの応募 証券会社により異なる。

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