NISAの課題は?

2014年よりスタートした新制度「NISA」。

もちろん、課題はあります。
また、課題についていろいろと検討されています。

他の口座との損益通算

NISAのデメリット」で説明したとおり、NISA口座で損失が出た場合、他の口座で得た利益と損益通算ができません。

こちらの損益通算ができるようになると、利用価値はさらに高まると思います・・・が、実現は難しいようです。

NISA制度は10年間の時限措置

NISA制度は、2014年から2023年までの期間限定の時限措置です。
ただし、制度のお手本とした「ISA」も当初は期間限定の制度でしたが、期間が撤廃され恒久化されました。

日本でも恒久化は難しいですが、「期間限定 ⇒ 期間の延長」になる可能性はあります。
日本証券業協会が恒久化を望んでいますが、これまでの慣例では期間の延長が濃厚です。

非課税枠が年間で100万円

NISA制度では新しく利用できる非課税枠は1人100万円です。
もっと枠の上限を増やして欲しいという要望もあります。

今後、非課税枠の上限は増える可能性はあります。
ただし、「金持ち優遇」と批判されないように上限を設けてスタートしましたので、上限の撤廃などはないと思います。

2016年度よりNISA口座の非課税枠の上限は年間120万円になりました。
さらなる拡大を期待したいところです。

若い世代の利用が少ない

NISA口座の半数の人が60歳以上となっており、20代、30代の利用は2割程度になっています。(2014年2月 野村アセットマネジメントの調査による)

投資は余裕資金で行うもの。

給与などが低い若い世代の利用が少ないのも当然の結果かもしれませんが、NISA制度の目的として「年金の代わりに自分で資産形成を促す」という目的があるので、その点では不十分だと思います。

対象年齢の引き下げ

現在は20歳以上となっていますが、18歳以上に対象年齢を引き下げる案が出ています。

下記の「ジュニアNISA」が2016年4月からスタートしますので、対象年齢の引き下げはなさそうです。

子どもNISAの導入

NISAのお手本となったイギリスの「ISA」では、親が18歳未満の子供の名義で投資を行い資産形成を行えます。
親が子供に資産を残す為に資産形成ができるよう、検討課題に上がりました。

2016年4月より「ジュニアNISA」がスタートします。

0歳~19歳まで利用可能な「ジュニアNISA」についてはこちらをご覧ください。
NISAとは、やや仕組みが異なります。

天引きNISAの指針作り

天引きNISAとは、給与天引きによるNISAの積立投信の事です。
これまで業界統一の基準がなかったため、証券業協会などで統一の指針を作る予定です。

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